東日本国際大学

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研究所の紹介

所長挨拶

「健康社会戦略研究所のめざすもの」

本格的高齢社会を迎えて、生きるために何が大切なのかは一層切実なテーマになっています。若い世代の湧き上がるようなパワー、中堅層のスキルを伴った行動力、老年を迎えるまでに培った人脈やさまざまな知恵がうまくかみ合えば、驚くほどのパワーを手にすることができます。また、地域社会の活力は担い手である市民のエネルギーが必要ですが、さらに行政とも方向が一致することが一層の活力をつくりだします。

震災からの復興はまさに失われた命や街の財産、そして多くの傷ついたインフラを取り戻すというマイナスからのスタートになるわけです。東日本大震災に遭遇したわたしたちの地域では、世界中から多くの方々の関心や応援をいただきました。1,000年に一回規模の大きな地震・津波や原発事故に加えて風評被害という、人類が経験したことのない災害に見舞われた私たちは、不幸にも命を落とした方々の思いも引き継ぎながら、懸命に走り続けてきました。震災を経験したからこそ、次にやってくる災害にも対応力を高めたまちづくりが必要です。大震災の被害は、先駆けて高齢社会に突入していた地区で大きかった傾向があり、いわきでもその中で努力を重ねてきたおかげで、復興への努力が結果として目に見えるようになってきました。 子供たちの姿も目に見えて多くなり、生徒数の増加で対応が大変になった学校の話題なども聴こえてくる一方で、高齢者が1人でまたは夫婦2人で孤立化し生活維持が困難になったり、夫婦共稼ぎで頑張って同居している中で高齢者の在宅ケアに困難を感じている世帯の声も届きます。欧米先進国と比べて日本の高齢化社会へのスピードが早いと言われますが、特に被災地では社会の中で組み替えが進んだために、問題点が顕在化してからもその進行が早く、対応は既に待ったなしです。 この変化の方向性が、現在首都圏をはじめとした都市部でも同時進行中なのです。原発の鎮静化のプロセスにおいていわきが最前線の防波堤であり、同様に私たちの地域が現在の大震災を契機とした社会的変化に対応できるのならば、人口比で100倍を超える首都圏の高齢社会問題でも応用可能な手がかりを得ることができます。

「健康」とは、WHO憲章などで「ただ疾病や傷害がないだけでなく,肉体的,精神的ならびに社会的に完全に快適な状態であること」と定義されています。先進国の現状からもう少し検証すると、疾病があっても服薬治療などによって、生命体として定常状態homeostasisを守ることができている状態、に重きをおく考え方が提唱されています。「薬を1つも飲まずに元気であること」や「病名が1つもない状態」というような単純な定義ではカバーしきれない様々な事象が、医療の進歩と社会の高齢化によって出てきたからです。生命体とは狭い意味では各個人そのものでありますが、人間は社会的動物であるために、1人では実現できない医療や介護そして健康を守る制度や人のネットワークなどを作り上げてきました。経済的な活動でさえ、これらのシステムのお陰で円滑に活動することができるわけで、先進国と呼ばれる社会は、方法論に多少の差があっても日本国憲法にある「健康で文化的生活」を欠かせない目標としてきました。 震災を経て失われなかった命を守り、一緒に耐えしのいだ健康を維持するためには、自己責任論や個人的な健康の追求といったエゴイズムに委ねる政策だけでなく、社会全体で住民の健康を守り、その中でそれぞれが自分の健康を取り戻すことができるような仕組みづくりが必要なのです。世界の視点による国際保健global healthから地域保健である地域医療community healthというパラダイムの中で、健康社会healthy societyを追求する方法論をご一緒に見つけて具現化していきたい、と考えています。

健康社会戦略研究所
所長 石井正三

研究所の構成

所長 石井正三 医療法人社団・社会福祉法人正風会 理事長
地域医療連携推進法人 医療戦略研究所 代表理事
東日本国際大学客員教授 長崎大学客員教授
客員教授 明石真言 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 (量研)上席研究フェロー
永田高志 九州大学大学院先端医療医学部門災害救急医学 助教
長谷川学 環境省 環境保健部 環境保健企画管理課石綿健康被害対策室 室長
木田光一 医療法人社団木田医院 理事長
目澤朗憲 めざわ耳鼻科クリニック 理事長
河合雅司 一般社団法人 人口減少対策総合研究所 理事長
鈴木哲司 一般社団法人日本救急救命士協会 会長
畑仲卓司 日本医師会医療安全推進者養成講座 講師
特別研究員 大橋雅啓 東日本国際大学 健康福祉学部社会福祉学科 教授
金成明美 東日本国際大学 健康福祉学部社会福祉学科 准教授
客員講師 八木橋彰憲 医療法人社団正風会石井脳神経外科・眼科病院 医局長

研究所設立目的と概略

今般設立に至った「健康社会戦略研究所」は、健康関連職種に人文学的な視点も加えた研究と、成果の情報発信を目的とした活動のプラットフォームとして、社会貢献を果たしたいと考えている。

  1. 本格的高齢社会のシステムづくりと災害に強いコミュニティ
    わが国の人口構造の変化が進み、いよいよ本格的高齢社会が現実化した。しかもこの進行プロセスは、欧米先進国の経験識を超えた速度で進行している。この社会変動は、現在、何よりも地域社会の現場において出現している。筋書きのないドラマと化した個別の問題解決には、従来の手法に寄りかからない柔軟な対応と、医療と介護に関わる関係多職種連携を確立したネットワークづくりが現場において必要となっている。ここから先は人類誕生以来初めての社会的事象と認識した上での、即効的な問題解決と中長期的な方針設定を同時進行的に確立することが求められている。部分最適化だけに頼らずに統計的にも全体像の推移を常に検証しながら対応する必要があるだろう。 この複雑系におけるシステムづくりには、災害時の対応の方法論、災害時総合調整システム(ICS)も参考になるだろう。すぐに結果に反映する救命処置や健康維持における多職種連携の確立のための方法論だからである。それに加えて、平時の多職種連携を強化することは、災害時に強いコミュニティ地域社会の対応力resilienceを底上げすることにもなる。

  2. 問題先進地としての被災地の位置付け
    平成23年(2011年)3月11日に発生した東日本大震災において、地震・津波に襲われた岩手・宮城および福島県太平洋沿岸部の地域は既に高齢化率が高かった。被害は甚大で、行方不明者と震災関連死を含めると2万人を超える犠牲者数となった。それに加えて、福島県浜通り地域では東京電力福島第一原発での事故の続発により14万人超の避難命令が実行され、その風評被害まで出現した。事故が起こった原子力発電所の安定化が多くの努力の結集により維持され、汚染地域の除染も進んで帰宅困難地域が縮小してきている。健康に関する問題も同時進行している被災地の現状は、他地域においても緩徐に進行している問題がいっぺんに凝縮されて顕在化している状況と捉えることもでき、この国が直面している問題の先進地なのだと位置づけて考察することも可能ではないかと考えられる。

  3. 災害後のいわき市の現状
    第2次世界大戦後において人口増加が起こり、東北地方の若年層が金の卵と呼ばれて就職列車によって首都圏に移動し、高度成長時代と呼ばれる復興期を支える役割を果たした。人口の伸びが止まった時には世界第2位の経済大国としての位置付けを得て日本は次のフェーズに入ったと考えられる。様々な大規模自然災害や感染症の猖獗そして戦争などの後には、このような人口増加パターンがみられるのだが、阪神・淡路大震災や東日本大震災などを経験した近年の災害復興期においては、人口増加の傾向が現れていない。復興策によって物理的な防波堤の強化や団地の嵩上げなどは実現していても、東日本大震災後の被災沿岸地域において、新たなにぎわいの創出や人口流入には至っていない多くの実態がある。 深刻な原発事故から南におよそ30km以遠に位置するいわき市は、首都圏から見れば原発事故の最前線に位置し、その悪影響を止める防波堤としての役割も担っている。地元の被災者に加えて避難地域から流入した自治体の避難民のための仮設住宅が建設されそれに続く復興住宅のみならず原発関連や除染作業に従事する方々のための居住施設も必要とされた。また、避難の長期化に伴い定住化した人口には学齢期の児童も含まれ、就学児童の増加が市内各所で顕著になっている。

  4. 「健康」に優る「健康社会」という目標
    健康をキーワードにした提言は、福島県庁やいわき市役所から最近多く発信されている。この発想自体に問題はないが、各個人の健康の実現のみが注目されてしまう懸念も生じる。現状では、安全・安心を基礎とした健康の実現のためには、社会レベルにおいて健康を実現するための情報共有、医療と介護における多職種連携の構築それに保健と福祉にわたる施策など、地域医療community healthの観点からのアプローチが必須だからである。それは同時に、この地域を取り巻く周辺地域から世界レベルまでの誤った風評の払拭にも、地元住民の安心の確保から始まる官民合わせての活動が欠かせない。地域においてこのような健康社会の実現を図り、その中で各人が最大限の健康状態を維持するという恩恵を享受できることを、寧ろ目指すべきである。そのための方法論確立が極めて大切と考えられる。

  5. 研究所活動の定点観測としての意義
    東日本国際大学の位置を地球規模で眺めれば、事故を起こした福島第一原発群に世界で最も近傍の大学であると見ることも可能である。しかもその負の影響からは、幸いなことに、免れた位置に存立している。従って、このポジションから見える様々な事象に注目しながら、問題の適切な分析と提言を行なう役割を果たすことは、今日的な研究活動として重要な意義があると言えよう。

所長紹介

石井 正三(いしい まさみ)健康社会戦略研究所所長

取得学位 博士(医学)
出 身 弘前大学大学院 医学研究科
略 歴 1980~1982年  弘前大学附属病院脳神経外科助手
1982~1985年  いわき市立総合磐城共立病院脳神経外科医長
1985年3月   石井脳神経外科眼科医院開設
1986年3月   石井脳神経外科眼科病院開設
1990年~現在  医療法人社団正風会 石井脳神経外科・眼科病院開設 理事長就任
2001年9月       同     介護老人保健施設いきがい村開設
2003年3月       同     石井正記念石井医院開設
2004年9月   社会福祉法人正風会 ケアハウス小名浜開設 理事長就任
2006年4月   医療法人社団&社会福祉法人 理事長専任
2017~2018年  一般社団法人 医療戦略研究所 所長就任
2018年~現在  地域医療連携推進法人 医療戦略研究所 代表理事就任
1998~2000年  いわき市医師会理事長
2000~2002年  いわき市医師会副会長
2002~2007年  いわき市医師会会長
2002~2008年  福島県医師会副会長
2002~2006年  日本医師会代議員
2006~2016年  日本医師会常任理事
2007~2016年  世界医師会理事
2009~2015年  世界医師会副議長
2015~2016年  世界医師会財務担当役員
2016年~現在  長崎大学客員教授
受賞歴 2013年10月  ハーバード大学公衆衛生大学院国際保健武見プログラム
        「名誉武見フェロー」拝受
2013年11月  藍綬褒章受章
2016年11月  日本医師会最高優功賞受賞
2018年3月  総務大臣感謝状拝受

お問い合わせ

窓口/担当 健康社会戦略研究所 事務局 松本梨奈
所在地 〒970-8023 福島県いわき市平鎌田字寿金沢37番地
電話/FAX TEL:0246-85-0237 /FAX:0246-24-8122